目標1

産前・産後休業、育児休業給付、育休中の社会保険料の免除、育児のための時間外労働・深夜業の免除など、制度の周知や 情報提供を行う。

(対策)
平成27年10月1日～　「就業規則」「育児介護休業規程」の要点を抜粋し、周知を促す文章を作成し配布する。
平成27年10月～　　　前出の周知文を毎年給与改定の際に繰り返し配布する。

目標2

育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容、業務体制の見直し

(対策)
平成27年10月～　　　アンケート調査等実態把握。
平成27年10月～　　　従業員に対する制度の周知・啓発の実施。

目標3

育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

(対策)
平成27年10月～　　　社員の採用方針の見直しを行う。